七尾市議会 2020-03-10 03月10日－04号
また、現在のパトリア、そしてミナ．クルへの市の負担分でございますけれども、パトリアの管理費については令和２年度の決算見込みは約7,000万円、そしてミナ．クルの行政部門に係ります管理負担金こちらのほうは3,500万円ということで、総額約１億500万円を見込んでおります。 また、今後のスケジュールはというようなところでございます。
また、現在のパトリア、そしてミナ．クルへの市の負担分でございますけれども、パトリアの管理費については令和２年度の決算見込みは約7,000万円、そしてミナ．クルの行政部門に係ります管理負担金こちらのほうは3,500万円ということで、総額約１億500万円を見込んでおります。 また、今後のスケジュールはというようなところでございます。
３点目、ＡＩ、ＩоТ等のＩＣＴを活用した各証明書の発行等や各料金の徴収及び行政部門・教育機関部門の業務軽減やプログラミング教育の必修化やコストダウンのため、さらに計画の策定により、国への補助金等を含めた支援が受けやすくなると思われますので、白山市総合計画との整合性を図り、具体的な白山市情報化計画を策定すべきであると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 以上、１番目の質問といたします。
行政部門や民間企業であれば、時間外勤務の増加はダイレクトにコスト増につながることから、管理者はさまざまなアイデアや新たな仕組みをつくり、業務改善を図るよう現場に要請しますが、コスト増につながらない教師の時間外勤務の増加は現場の問題であり、地方自治体並びに教育委員会が積極的に解決する問題ではないとみなされてきたのではないでしょうか。
なお、消防、病院を除く行政部門で、かつ技能労務職を除く職員全体の男女比は55対45と若干男性の割合が高く、年代別で男女のばらつきがございます。若い世代、20代、30代に女性職員が多く、管理職の対象となる40代、50代は男性職員が多いため、女性管理職の登用率は現在9.3％という状況であります。
消防、病院を除く行政部門、これは技能労務職員は除くわけでありますけれども、職員全体の男女比は55対45と男性の割合がちょっと高いという状況でありますが、年代別で見ますとばらつきがございます。若い世代20代、30代は女性が多いということでありますし、40代、50代は男性が多い、こんな状況でございます。
ただ、行政部門における女性管理職の割合は議員御指摘のようにまだまだでございます。能力があってやる気のある女性職員はこれからも積極的に登用をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君） 伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君） ありがとうございます。
さて、本年４月１日で終了する加賀市職員定員適正化計画では、平成19年４月１日の職員数977人を基準とし、特別行政部門の消防職員と公営企業の市民病院職員を除いた職員を５年間で60人削減するというものでありました。本年４月１日をもって計画期間が終了しますが、人口減少時代、税収が厳しい時代を迎え、義務的経費であります人件費は退職者不補充などによって新たな取り組みが必要となってきております。
その中で、組織の見直しなんかはもっと進めたらいいんじゃないかという御提言でございまして、そういった固定費を下げていくということが一番この行政部門にとっては大事なことだなと思っています。そこで浮かしたお金を市民サービスに回していくという根本的な流れを断ち切ってはいけないと思っております。
また、それぞれの町の中心であった行政部門は縮小され、行政も遠い存在となっております。さらに、保育園や小学校、中学校と、周辺部といいますか、外周部からなくなりつつあり過疎に拍車がかかっている状態でもあります。
数値目標としては、平成19年度４月１日現在の職員数977人から、特別行政部門の消防職員108人及び市民病院職員274人を除く595人を、５年間で10％である60人を削減して、平成24年４月１日まで職員数535人の目標になっています。計画から４年目でありますので、この職員適正化計画の進捗状況と今後の取り組みをお伺いします。
今回の質問は、文化の地域性・地方分権の観点から教育委員会部局の文化行政部門を市長部局へ移管してはどうかという再度の提言であります。 一昨年、平成19年９月定例会でも、私は文化行政は総合行政であるという観点から、現在の教育委員会所管の文化課を市長部局に移管したらどうかと質問しております。
先週の代表質問でも桂議員が一部触れておりましたけれども、それぞれの町の中心であった行政部門は縮小され、行政も遠い存在となっております。
また、各種のアンケート調査を踏まえながら、今後市長として、行政部門として目指す日本一とは何か、「白山市、すばらしい点はここです、だから白山市に住んでください」と言うときに、ナンバーワン、日本一がないと寂しいと思います。目指す気持ちがなければ、なお寂しいと思います。
そのためには、行政の特定の部分のみが対応するのではなく、住民の多種多様なニーズに対応できるよう、行政部門全体で取り組んでいく必要があります。
基本的には、商業施設等の共同ビルでございますので、商業施設のあいておる時間帯はできるだけ行政部門も開館をしていきたいという思いでございます。基本的には８時から７時半ごろまでを一つのめどといたしておりますが、行政部門につきましては平日は７時ごろまで、それから土日は５時ごろまでのサービスをしていきたいというふうに思っています。
具体的には、公営企業管理者の設置、企業会計の導入、人事権の公営企業管理者への委譲、企業職員の給料の弾力化などにより、一般行政部門と比較して経営の自主性を追求できる制度となっております。 しかしながら、公営企業は能率的、機動的な業務運営が期待されていながらも、実態としては、運用上制度の趣旨が十分生かし切れていない面があるのが実情であります。
世界の多くは、原子力の安全のための規制する仕事と、原子力発電を推進する行政部門とは切り離されています。このことは11年前、1988年、国際原子力機関が定めた原子力発電の基本安全原則の中で、国際基準として定められています。ところが日本では原子力施設を設置する許可の権限が、原子炉は通商産業省で、再処理は科学技術庁が担当し、推進行政を進め、規制の仕事はいわば副業として扱われています。
職員の削減計画につきましては、最近地方団体に対する行政需要、ニーズも非常に大きくなっておりまして、非常に削減そのものについては苦しいわけでございますけれども、昨年10月にこの議会で表明させていただいたとおり、今後５カ年間で一般行政部門の職員を対象に５％を削減するという方針を表明させていただきました。
ところが当局は、今年３月議会で「ケアマネージャーの配置は、ケアプランを作成すると予想される民間法人、一般事業者に置くこととされていることから、行政部門ではこれらを指導監督する専門職員を配置したいと考えています」などと答弁を行っております。
ケアマネージャーの配置については、昨日市長の答弁にもありましたように、ケアプランを作成する民間法人、一般事業者等々に置くこととされておりますことから、行政部門では、これらを指導・監督する専門職員を配置したいと考えております。